2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
集会場、公園、道路、駅、電車、バス、企業の事務所や社屋、選挙事務所や投票所が入る可能性があるのですか。入らない可能性があるものは何ですか。お答えください。
集会場、公園、道路、駅、電車、バス、企業の事務所や社屋、選挙事務所や投票所が入る可能性があるのですか。入らない可能性があるものは何ですか。お答えください。
後で、結果としてそのことに対策を打つということも、それはもちろん離職者に対して十分な手だてをとっていくということも重要ですけれども、今の雇用状況の中で、沖縄の雇用状況を考えたときには、新たな離職者をどれだけ抑えるかということ自身が極めて重要ですし、私鉄のバス企業でありますけれども、いずれにしても公共交通手段としての役割を担っていたわけでありますから、そういう意味でいいますと、事前にかなりやはり指導強化
しかし、私は先ほど来御意見をずっとちょうだいしながら考えておりましたが、つまり、バス事業でも、観光バスも別にやっておるわけでございますし、あるいは高速バスに進出しているバス企業もあるわけでございますし、バス会社はそれだけの事業ではなくてまだ他にも事業を展開している場合があるわけでありますから、今後税制措置等におきましても、そうした過疎バス等について懸命の努力をしておる事業者に対して何らかの配慮を検討
バス企業、事業者による路線バスサービスの提供が困難となった地域におきましては、今御指摘のように自家用車により運送を行っていることを認めているわけでございます。これは、現在の道路運送法八十条第一項のいわゆる自家用自動車の有償運送の許可を受けて行っているわけでございます。
それで、このバス企業の統合問題あるいは健全化ということは、やはり現在は沖縄県民の足なんですからね。そういう意味で、もう少し政府としてもいろいろ助言をなさるなり政策的な配慮があっていいのではないかと思っておるのですが、バス事業の現状をどう見ておられるのか、あるいはどういう方向で統合をし新たな会社を設置するのか、政府の考えはどういうものか、少しお聞かせを願いたいと思います。
バス企業の四社の統合問題についても非常に熱意を持っておると私は理解をし、沖縄側から鉄軌道問題も具体的に提起があれば政府としても検討することはやぶさかでない、こういうことまでおっしゃっているのですよね。 だが、沖縄開発庁が非常に消極的なんですよ、青木さん、失礼ですが。
この点は、いろいろなところで議論はされたのだろうと思いますけれども、特に地方のバス企業者は、本当に、この先どうなるのかな、どうすればいいのかなということで非常に今悩んでいると思うのですね。 これらを含めて運輸省として、こういった企業者に対しての指導というのは、ちょっとおかしいのですが、持っていかれるのか、最後にちょっとお聞きをしたい、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
それからしますと私は、ぜひ創意工夫を凝らして、知恵を絞って、いずれにしろこの四社は今厳しい財政状況にあるわけですから、バス企業だけで立ち上がれと言ってもなかなか難しいと思うんですね。
それでは次に、沖縄におけるバス企業の合併問題、雇用の問題等について、運輸省においでいただいておりますので、何点か聞かせていただきたいと思います。 なお、沖縄におけるバス問題というのは、きょうは運輸省にお伺いいたしますが、ぜひ大臣にも、自治省の方にも決して無関係ではございませんので、関心を持っていただきたいということを要望申し上げたいと思います。 戦前は、沖縄にも鉄軌道がございました。
○今田分科員 今ほど取り組みについてはお聞きしましたけれども、景気も悪い、こういうこともありまして、さらに、規制緩和も進む状況にある、さらに、モータリゼーションが非常に進んでいる関係もありまして、バス関係の企業は非常に今苦しんでおる状況でございまして、こういったバス・ロケーション・システム等々の推進については、非常にバス企業にとってはありがたい政策ではありますけれども、当然、そのことを進めるに当たって
しかし、この沖縄の公共輸送機関であるバス企業が今大変な状況にあることは御承知のとおりです。 もちろんこれは私的企業ですから、政府がどうとか行政が先行してというのか、直接的にはいろいろ面倒を見るというわけにはいかないと思うのです。
いずれのバス企業も非常に経営状態が悪化いたしております。琉球バスに至っては、事実上の倒産状態でございまして、現在、那覇地裁に会社整理の申し立てをしておるさなかにございます。
一方でまた、主として那覇交通になりますが、那覇市内を主な路線にしておりましたバス企業にとっては、モノレール導入というのは経営的にも非常に痛手でございます。そういう意味で、モノレール導入に伴う沖縄県内のバス企業に対する制度資金などの助成も必要になってくるだろうと私は思います。
今、運輸省から説明があったようなバス企業の実態でございますが、国や県や那覇市、あるいはそれぞれのバス企業、そして労働組合などを含めた恒常的な協議の場も早急につくる必要があるだろうと思います。さらには、バス企業の合併なども必要になつてくるだろうと。
その中で、ことし一月にはこれまで懸案となっておりました地元のバス企業との関係が解決の方向に進みまして、協定書、覚書も締結されました。今は沖縄振興開発金融公庫からの融資が受けられるかどうか、そのことが最大の焦点となっております。この事業の推進について、開発庁としての基本的な考え方をお聞かせください。
四国のバス企業、私鉄バスは十三社ありますが、バス企業で黒字のところは一切ございません。すべて赤字であります。このことをとらえてみても、国鉄バスが今度は民間になって十三社のシェアの中に入って黒字になるということは、とてもじゃないが考えられない、こういうこともございます。また、四国の四十四ヘクタールの土地売却などが出されておりますが、これを見ても一等地ばかりです。
それは、沖縄県内のバス企業の中で、バス会社が四社あるわけでありますが、その中の大手二社が特に厳しい経営環境にございますので、バス業界全体として再編といいますか、そういうものを何とかしなくてはならないだろうということで知事が御発言なさいまして、バス問題は放置できない重要な行政課題である、早期に結論を出すよう取り組むというような御発言が議会の答弁の中でございまして、その後与野党全会一致によります議会採択
沖縄開発庁といたしましては、合併に対する両社社長の努力を現在見守っておるわけでございますが、バス企業の健全化は必要であるという認識の上に立ちまして、運輸省、労働省、沖縄県、また金融機関と協議の上、今後の対処方針を考えてまいりたいと存じております。
いろいろ問題はあると思うのですが、この期を逃すとバス問題の統廃合あるいはバス企業の健全化ということは不可能になるかもしれない、場合によっては。そういう危機感を持ってこれから対処をしていかなければいけないと思うのですが、もちろん政府独断ではできない面もあるということを重々知っております。
そこで、今でさえそういう雇用問題を抱えているのに、御承知のようにバス企業の統廃合問題が出て大変深刻な状況になっていることは、せんだっても大臣にもお会いしましたし、また所管局長や関係者にもいろいろ御要望をしてまいりましたが、これはもう時間がありませんのではしょらざるを得ません。
義務はないけれども、少なくともこういうバス企業だとかあるいは役所は、任意の制度ができた過程から考えたら当然加入すべきではないか、こう思うわけですけれども、今言われたようなことで、加入することについての必要はない、こういう理解でいいですか。
○熊代政府委員 先生御指摘のように二、三年来、沖縄のバス企業は経営が非常に苦しいこともございまして、一昨年の長期ストあるいは昨年のストということで、長期間にわたって唯一の大量公共交通機関である沖縄本島のバスがとまるという事態で、沖縄県民の方に非常に御迷惑をかけていることにつきましては、我々心痛をもって見ているところでございます。
ところが、やはりこの方々も生活はしなければいけないので、バス企業にかじりついて、役員と言わず、そこの従業員、社員と言わず、現状に至ってどうにも成り立たないものですから、きのう、おとといも四十八時間ストをやったそうです。また三十一日もやるそうです。
それから二つ目の御説明は、そういったバス路線の休廃止問題は、例えば地方に任せてもいいのではないかという意味の御質問ととりましてお答えを申し上げますと、なるほど、そういうような意味合いも完全に否定し去ることはもちろんできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういったバス路線の休廃止問題ということ一つを取り上げてみましても、それは当該バス企業の経営全般の問題の中で正しく位置づけして、問題
したがって、地元でもそういう関係者が動き出しているので、この際、開発庁も運輸省も積極的にあらゆる角度から沖縄のバス企業の健全化に向けて努力をしてもらいたい。そのためにどういう手だてをこれからやっていかれるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
今回の県知事提言につきましては、現下のバス企業の窮状と、バス交通が県経済、県民生活に占める重要性にかんがみれば、時宜を得た適切な提言と考えております。そういうことでございまして、当庁といたしましては、両者の経営の健全化につきまして、関係者が最大限の努力を払われることを前提に関係機関と密接な連携を図り、できるだけ努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
同時に、組合側、従業員の方も今のバス企業の実態というものを理解して、そういう動きもあるのだということで、春闘も片づかないけれどもストを中止して前向きに問題解決に当たろうとしておる、ここいらのことも行政当局も十分御理解をいただいて、この問題解決には誠意を持って御努力いただきますことを強く要望して、質問を終えたいと思います。